村上ひとしの市政レポート



厚別区内の中小企業を訪問しました


 厚別区内の中小企業を訪問しました。多くの中小業の会社では、ここ数年間で経営は更に悪化しており、このままでは、会社そのものが倒産してしまう危機に瀕しているそうです。

 経営危機で法人税や消費税が支払えず、人件費と消費税を圧縮するために、業務委託費に切り替える必要性に迫られます。

 訪問した建設会社では直接雇用できていた従業員を、泣く泣く解雇し、派遣や請負に切り替えざるを得ない深刻な経営状況に陥っています。どの会社の社長さんも、もし消費税が10%になったら、その時点で経営が破綻すると言っていました。

 大企業が、政府による法人税率の軽減などの優遇策、雇用の規制緩和策により、史上空前の利益を上げている一方、正規雇用職員を雇用するのに十分な資力がありながら、パート、アルバイト、派遣労働者などの非正規雇用職員に置き換え、更に利益を上げています。

 政府は、国際競争力をつけるため、更に大企業の法人税率は軽減をおこなう必要があると述べています。また、来年の秋には消費税率を10%以上に増税することについても言及しています。

 日本経済の基盤は中小企業です。ほんの一握りの大企業だけが国際競争力をつけることが真の日本経済の活性化にはつながらないと思います。

 中小企業と庶民の生活を守るために、大企業に応分の負担を求め、消費税の大増税を許さない運動の必要性を強く感じた中小業者の訪問でした。

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