公営住宅家賃上げるな国交省に紙、はたやま氏ら日本共産党の紙智子参議院議員、はたやま和也参院選挙区候補と道議団、札幌市議団はこのほどおこなった政府交渉のなかで、国土交通省に対し公営住宅の家賃引き上げや入居制限をやめ住宅の増設をおこなうよう求めました。 参加したのは、紙、はたやま両氏のほか、大橋晃道議、金倉まさとし、山口マリ子両道議候補、小川勝美、井上ひさ子両札幌市議、村上ひとし同市議候補、宮内聡国会議員団道事務所長です。 井上市議は「市民の実収入は下がっているのに値上げになる。いま札幌市では『利便性係数』の見直しでほとんどの地域で値上げがはじまっている。憲法25条の生存権に反する。値上げは実施しないでほしい」と訴えました。 村上市議候補(厚別区)は「厚別には市営住宅の半数がある。高齢者や生活に困窮した市民がたくさんいる。高齢者の住宅家賃引き上げはやめてほしい」と要請しました。 金倉道議候補は「子育て世帯や若い世代の、公営住宅に入居したいという声を聞いているが、現在住んでいる人を追い出すのは『公平』とは言えない。住宅を増設することで公平性を確保してほしい」と求めました。 国交省の担当者は「民間賃貸住宅との公平性を考えたが、急な負担増にならないようにはする」と答えました。名義人が死亡した場合の同居人の子どもの退去については「マニュアルは示したが、地域の実情に合わせてほしい」と、柔軟な対応が可能なことを示しました。 |
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