国土交通省に要請してきました国土交通省では、公営住宅法施行令等の一部改正を行い公営住宅の家賃値上げをおこなうことを予定しています。この件で11月21日小川勝美議員と家賃の値上げをおこなわないよう国土交通省に要請をしてきました。 改定案では、収入分位が引き下げられることで、収入が1円も増えていないのに分位が1ランク上がり、2割以上の家賃の値上げにつながるものです。 政府は戦後最長の好景気と言っています。確かに一部の大企業や金融機関の業績は改善し、史上空前の莫大な利益を上げています。しかし、普通に暮らしている国民の生活はここ数年、より厳しくなっているのが実態だと思います。 例えば、国税庁の給与実態統計調査を見ても、労働者の平均給与は8年連続で下がっています。こうしたもとで、配偶者特別控除がなくなり、社会保険料・市民税・道民税も上がりました。お年寄りも年金の引き下げや老年者控除もなくなり、介護保険料・国保料も値上げになりました。更に来年度は定率減税が廃止されます。このように、国民には毎年の負担増で実質的には増税をされているわけです。とりわけ、北海道の地方都市は全国と比較して格差と貧困の拡大は深刻な実態です。 札幌市の市営住宅の現状でも、政令月収で最も低い分位に9割以上が集中し、家賃減免を受けている世帯も毎年増加、全入居世帯の約4分の1を占めるに至っています。 私は、こうした実態を踏まえ国は住宅に困窮する低額所得者に対し、安い家賃で住宅を供給し、国民生活の安定と社会福祉の増進を図るという公営住宅法本来の目的をしっかりと果たすべきであり、家賃の値上げを実施しないよう強く要請し、交渉してきました。 |
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